1.町田商工会議所 都市整備まちづくり委員会
多摩都市モノレール町田方面延伸の事業化に向けた気運の醸成を図るため、町田商工会議所 都市整備まちづくり委員会(委員長 渋谷俊德)ではとあるプロジェクトが進められている。その名も“多摩モノレール町田延伸 未来駅プロジェクト”。
2.多摩モノレール町田延伸 未来駅プロジェクト
多摩都市モノレール町田方面延伸の事業化に向けた気運の醸成を図るため、町田商工会議所 都市整備まちづくり委員会(委員長 渋谷俊德)ではとあるプロジェクトが進められている。その名も“多摩モノレール町田延伸
未来駅プロジェクト”。
多摩モノレール町田延伸想定ルート上に配置されるであろう13駅のうち4駅を選択し駅舎のイメージデザインを作成するというもの。各駅想定位置の現在の都市計画、道路形状、周辺環境をベースに各駅にテーマを持たせ、ラフ画を作成、ここから各駅のデザインを組み上げた。この程、4駅のデザイン画が完成し都市整備まちづくり委員会内で確認が行われた。完成したデザイン画は小山田緑地駅、木曽山﨑駅、町田市民病院駅、町田駅の計4駅（いずれも仮称）。
小山田緑地駅については新緑の若葉をモチーフとし、駅舎前面は木々の葉をイメージした緑に馴染む駅としている。駅3階コンコース部から、小山田緑地公園へ直接移動が可能なデッキを整備している。
町田商工会議所 都市整備まちづくり委員会が作成したイメージ
多摩モノレール 小山田緑地駅
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木曽山﨑駅については街に溶け込む駅というテーマで、駅構造としては珍しく支柱は側面に配置されている。現地は閑静な住宅街となっている事から、デザインも木目を基調とした大人締めの装いとなっている。周辺道路は掘割構造が基本となっているため、駅構造も掘割構造を活かし、掘割上部に駅舎コンコースおよびホーム階を配置する独特な形状となった。構造上、駅下半分が掘割構造内に収まっており、周辺住宅からは見下ろす格好となる。このため、モノレールの車窓から住宅内部を見下ろす（覗き込む）事ができないよう工夫されている。
町田商工会議所 都市整備まちづくり委員会が作成したイメージ
多摩モノレール 木曽山﨑駅
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町田市民病院駅については“開放・病院の玄関駅”がテーマとなった。町田市民病院には既に主要玄関口が存在するが、当駅舎はこの反対側に位置し、同病院の公共交通機関側入り口として機能する事をテーマに課せられた。駅舎デザインは、病院の正エントランスの造形を踏襲し、ガラスとパイプ支柱主体の駅デザインとなっている。病院の裏手広場として機能するほか、モノレール駅舎と病院間上部には駅舎の一部となるガラス天井が配され、雨天時でも雨に濡れる事無く病院までたどり着ける。バリアフリー対策も強化された市民に優しい駅となった。
町田商工会議所 都市整備まちづくり委員会が作成したイメージ
多摩モノレール 町田市民病院駅
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町田駅のデザインテーマは都心・駅と空中回廊の一体。JR町田駅前には既にペデストリアンデッキが整備されているが、このペデストリアンデッキを機能させつつ、さらにモノレールコンコース階層にあらたに空中回廊（上層ペデストリアンデッキ）を整備し、JR・モノレール駅は当然ながら、周辺の建物間を空中回廊で行き来できるよう考えられたデザインとなった。モノレールの支柱はアーチ型採用し、この支柱面にも天井ガラスを配置する事で下を歩く歩行者へ遮光する事無く、雨除け機能も有するようデザインされた。
町田商工会議所 都市整備まちづくり委員会が作成したイメージ
多摩モノレール 町田駅 |
このほか、JR町田駅とモノレール町田駅とが一体整備された場合のデザイン画も作成されている。参考に以下に示す。
町田商工会議所 都市整備まちづくり委員会が作成したイメージ
多摩モノレール 一体型町田駅（レトロテイスト風）
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町田商工会議所 都市整備まちづくり委員会が作成したイメージ
多摩モノレール 一体型町田駅(未来テイスト風) |
町田商工会議所 都市整備まちづくり委員会では今後、当デザイン画を用いた各種の気運醸成活動を推進していく。
・多摩モノレール町田延伸
多摩モノレールは、多摩市の多摩センター駅から小山田桜台団地や町田山崎団地を経由し、町田市原町田のＪＲ町田駅までの延長約13kmが想定される延伸ルート。
モノレールはレール（軌道）および支柱などのインフラ部分が「道路構造物」としての扱いとなるため、導入空間となる幅員25mの都市計画道路の建設が必要。既に導入空間を確保しているのはこのうち7㎞。既に道路は設置済であるものの、幅員の拡大が必要な区間が約2㎞。都市計画道路の整備が必要な区間が約2㎞となっている。
町田方面への延伸計画は、交通政策審議会がまとめた答申で「意義あるプロジェクト」に選定されており。答申の中で「事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき」と示され、事業化に向けた調整段階に入っている。
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