東京都平成30年度予算案公表
東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）設置
2018年1月27日-mjws.org
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東京都平成30年度予算案公表、東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）設置
2018年1月26日、東京都小池都知事は東京都平成30年度予算案について記者会見を行い、「6路線の事業化に向けた検討のための調査費」と「東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）」の創設を示した。
小池都知事は記者会見において、「東京の持続的な成長を実現して、全ての世代が超高齢化社会でもいきいきと活躍していいただくためには、誰もが快適に移動できるような足を確保していかなければならない。」都民の足となる鉄道ネットワークのさらなる充実が重要と説明。
これに関連する予算項目として「6路線の事業化に向けた検討のための調査費」と「東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）」の創設について説明があり、検討6路線について「検討から実施の方向に行くように、そのきっかけづくりが今回の予算案と基金づくり」として示された。なお、6路線の整備に掛かる費用はおよそ1兆円と見積もられている。
1.6路線の事業化に向けた検討のための調査費
平成30年度予算案では、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸および町田延伸を含めたところで、これら6路線の事業化検討調査費として、8400万円を計上。
事業家すべき6路線
…平成28年4月、交通政策審議会で取りまとめられた、今後15年間の鉄道整備の指針となる第198号答申において「事業化に向けて検討等をすすめるべき」とされた6路線。
(1)羽田空港アクセス線
(2)新空港線
(3)東京8号線
(4)東京12号線
(5)多摩モノレール上北台〜箱根ヶ崎
(6)多摩モノレール多摩センター〜町田
2.東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）
現在、社会資本等整備基金として積み立てている財源の一部を切り分け、「東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）」を新設。6路線にかかる事業などの財源として活用していく旨が示された。（平成30年度末残高620億円の見込み）。東京都小池都知事が進める「3つのシティ実現」に向けた基金のうち、スマートシティの実現の項に分類される。主な充当事業は上述した通り「6路線に関わる事業等」となる。後述する都議会での承認が成されれば(仮称)が消え、東京都鉄道新線建設等準備基金として正式に発足する。
平成30年度予算案は、2018年3月末まで行われる第一回都議会で審議される。
※多摩モノレール延伸計画
検討6線の内の2つに該当する多摩都市モノレールの延伸検討路線の事。多摩都市モノレール延伸計画ルートは2018年現在、既存路線北側の上北台より西進しJR八高線箱根ヶ崎駅付近を結ぶ通称「多摩モノレール箱根ヶ崎延伸計画」と、南側終点の多摩センターより南進し、町田市町田駅までを結ぶ通称「多摩モノレール町田延伸計画」の2路線の延伸計画が存在する。いずれの延伸計画も、整備されると多摩地域を南北に貫く新たな動脈として多摩地域への経済効果および利便性の向上が期待されている。
延伸計画2路線の内、現段階では箱根ヶ崎延伸計画の先行整備が有力と見られている。
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